プライバシーポリシー
株式会社日本コールシステムズは、お客様ならびに当社従業員等・当社業務の個人受託者及び個人受託申込者(以下「個人情報提供者」という)の個人情報を保護することが当社の事業活動の基本であるとともに、重要な責務と考えております。そのため、以下の取り組みを実施しております。
【用語の定義】
- 個人情報とは、個人を識別できる情報をさします。氏名・年齢・電話番号・住所・メールアドレス・その他、1つもしくは複数の組み合わせにより、個人を特定することのできる情報を意味するものとします。
- 従業員等とは、厚生労働省告示第二百五九号 指針 第二条第二項にもとづきます。
- 個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であり、次に掲げるものをいいます。
- 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
- 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
- 個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
- 個人情報取扱事業者とは、取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない者を除いた、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます。
ここでいう「取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて、個人の権利利益を害するおそれが少ない者」とは、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6ヶ月以内のいずれの日においても5000人を超えない者とします。
5000人を超えるか否かは、当該事業者の管理するすべての個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の総和により判断し、同一個人の重複分は除くものとします。
当社は、個人情報取扱事業者となります。
【本プライバシーポリシー等の公表】
- 当該個人情報取扱事業者の氏名または名称
- 保有個人データの利用目的
- 開示などの求めに応じる手続き方法
- 必要な事項として政令が定めるもの
- 相談・苦情の申し出先
【個人情報の収集目的/利用範囲】
- 当社では、お客様へのコンサルティングサービス(電話相談窓口の運営、 通信キャリアへの申込手続き代行、電話加入権の販売および買取、通信機器の販売設置、オフィス用品の販売設置、その他各種工事)の提供ならびに従業員等・当社業務の個人受託者の採用活動のために個人情報をうかがいます。
この目的の必要を超えて個人情報をうかがうことはいたしません。 - 第一項の利用目的のため、当社内間にて、オンラインもしくはデータ送信・書面にて個人データを共有する場合があります。
- 前項の場合、共有する個人データ項目は以下といたします。
- コンサルティングサービス提供の目的の場合
- ID番号
- 氏名
- 性別
- 郵便番号・住所(本籍を除く)
- 電話番号
- メールアドレス
- 電話での会話録音データ
- 従業員等・当社業務の個人受託者の採用活動の目的の場合
- ID番号
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 郵便番号・住所(本籍を除く)
- 電話番号
- メールアドレス
- 職務経歴
- 写真
- コンサルティングサービス提供の目的の場合
【個人情報の適正な取得】
- 個人情報の収集は、個人情報提供者ご自身から直接うかがうほか、事前に当社への提供について同意をいただいている場合、または改めて当社より個人情報提供者の同意をいただいた場合に限り、第三者から個人情報の提供を受けることがあります。
- 当社への個人情報の提供は、まったく個人情報提供者の任意によります。ただし、当社がお願いする情報の提供がない場合は、コンサルティングサービスの一部ないしは全部を受けることができないことがあります。
- 収集目的がコンサルティングサービスの提供の場合、お客様との電話での会話を当社にて録音する場合があります。
- 収集目的が当社従業員等・当社業務の個人受託者の採用活動の場合、社内セキュリティの強化のために、業務遂行場所・業務管理場所等に監視カメラを設置し、当社にて撮影/記録する場合があります。
- 個人情報提供者からうかがった個人情報は、収集目的の範囲内でのみ利用いたします。
なお、この先これ以外の利用目的が生じた場合は、この文書(またはWebページ)でお知らせいたします。新たな目的にご同意いただけない場合は、個人情報提供者ご自身の判断により、そのような利用を拒否することができます。
【個人情報管理体制】
- 当社は、個人情報提供者の個人情報を取り扱っている部署ごとに個人情報保護責任者をおくと同時に、取締役、執行役員、監査役、従業員等、当社業務の個人受託者に対する教育を徹底させ、個人情報提供者の個人情報の適切な管理を行わせております。
- 当社は、当社保管の個人情報提供者の個人データの改変・紛失防止のために、組織的、人的、物理的、かつ技術的安全管理措置の全部又は一部を実施し、個人情報データベース等に対する不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざん、及び漏洩などを防止すると同時に、事故が発生した場合に備えて、証拠を保全してその原因を追求できるような体制を構築しております。
万一、かかる事故が発生した場合でも迅速かつ適切に対処して、事故の再発の防止等、その是正のため最大限の努力をいたします。 - 個人情報の収集目的達成のために当社が外部委託業者に対して個人情報提供者の個人情報を扱う業務を委託する場合においては、受託者の責任者・責任範囲の文書による明確化・個人データの安全管理措置を指示し、定期的に監査するものとします。
【本プライバシーポリシー等の公表】
個人情報提供者の同意なしに個人情報提供者の個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、以下の場合は除きます。
- コンサルティングサービスご利用で決済が必要な場合(金融機関との間で、 銀行口座やクレジットカードの有効性を確認するために、個人情報を 交換することがあります)
- コンサルティングサービスご利用もしくは従業員等・当社業務の個人受託者の 採用活動にてグループ会社間で個人データの共有が必要な場合
- 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合
- 法令により要求された場合
【個人情報の開示、訂正、利用停止、削除】
- 個人情報提供者がご自身の個人情報についての開示を希望するときは、当社までお問い合わせください。個人情報提供者ご自身の問合せであることが、当社にて確認できた場合に限り、当社で保管しております個人情報提供者の個人情報を、合理的な範囲で、合理的な期間内に速やかに個人情報提供者にお知らせいたします。
なお、未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人による開示要求も受付いたします。開示手続方法は、別途提示いたします。 - 前項の開示の結果、情報の不正確な点や変更・修正すべき点が明らかになったときは、個人情報提供者もしくは代理人のお申し出により、合理的期間内に速やかに変更いたします。
- 第一項の個人情報の開示手数料は、有償とし、開示にあたっては個人情報提供者への代金引換による配達証明郵便にて個人情報開示資料を送付いたします。なお、手数料は開示手続方法に記載します。
- 個人情報提供者ご自身又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合には、個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
- 個人情報提供者の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談は、個人情報保護責任者が承ります。個人情報提供者の個人情報の確認・修正・利用停止・削除その他の疑問・苦情などお気軽にお申し出ください。お問い合わせに対しては誠実に対応いたします。
- 以下の場合は、当社の個人情報データベース等から個人情報提供者の個人データを削除する場合があります。ただし、個人情報提供者からのお申し出があった場合は、この限りではありません。
- 個人情報提供者のコンサルティングサービスのご利用後もしくは当社との契約終了後から3ヶ月経過したとき
- 個人情報提供者が当社の従業員等・当社業務の個人受託者の採用にいたらなかったことが判明した日から1ヶ月経過したとき
- 従業員等が退社した場合、退社日から6ヶ月経過したとき
【収集・利用に関する規程の同意】
当社の提供するコンサルティングサービスのご利用ならびに従業員等・当社業務の個人受託者に関する採用活動への応募によって、個人情報提供者は当社による上記の情報の収集および利用に関する規程に同意したものとみなします。
【プライバシーポリシー等の改善】
当社は、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づく各種ガイドライン等の規範、その他の規範を遵守するとともに、かかる法令等を遵守するための個人情報保護規程、セキュリティポリシー、その他のコンプライアンスプログラムを策定し、また各ポリシー・コンプライアンスプログラムの内容を継続的に見直し、改善に努めてゆきます。